小規模福祉事業所を対象とした社労士顧問サービス

<概要説明>

福祉業界に精通した社会保険労務士による社労士顧問サービスです。年単位で契約を締結し、労働・社会保険の手続き代行や職員の労務管理にかかるご相談に応じます。主に、専門の労務担当者のいない小規模な福祉事業所様を対象に、必要な業務に絞って料金を押さえた継続的なサービスです。労務相談のみに応じる「相談顧問」もお受けしていますので、お気軽にお問合せください。

 

<サービスに含まれる業務>(こちらのPDFファイルに代行可能な手続きを掲載してあります。)

1. 入退社時の労働・社会保険の資格の得喪(年間 5回まで)

2. 労働保険料の年度更新

3. 社会保険料の算定基礎届、賞与支払届

4. 労働・社会保険の給付申請(年間1案件まで)

5. 労務管理(処遇改善加算のことを含む)にかかる相談対応(作業を伴わない軽微な相談のみ対応可能)

※上記以外の労働・社会保険の手続きも、依頼により別料金で対応可能です。金額は別紙「労働・社会保険手続き代行一覧(含、顧問契約)」の通り、原則半額割引とします。

 

<サービス料金>(税込)

・職員数 5人未満・・・・・・・・ 月額 11,000円

・職員数 5人以上10人未満・・・・月額 20,000円

・職員数 10人以上15人未満・・・  月額 28,000円

・職員数 15人以上20人未満・・・  月額 35,000円

※職員数は、雇用保険加入者ひとり=1人、雇用保険未加入者ひとり=0.5人と数えます。

 

<補足>

労務相談のみに応じる「相談顧問」もお受けしています。職員の労務管理に関するご相談事について、電話・メール、必要な場合には訪問をしてヒアリングを行ったうえで、法律的に正確な回答を行うサービスです。

 

・相談顧問(労務相談のみ) ・・月額4,800円